社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
- 内容
目標1：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。
＜対策＞
- 2021年4月〜 制度に関するパンフレット等による周知徹底（継続）
- 2022年度〜 管理職研修の実施（年1回）
目標2：テレワーク対象範囲拡大
＜対策＞
- 2021年度 テレワーク対象範囲拡大のための課題整理
- 2022年度 テレワーク対象範囲の拡大のためのインフラ整備
- 2023年度〜 テレワーク対象範囲の拡大
